中国法人の撤退の一つに持ち分譲渡のやり方があります。

これは譲渡先を見つけて権利そのものを渡すスタイルの撤退方法です。

譲渡先の候補に挙がるのは一般的には中国側の出資者ですが、折り合いがつかないときは外部第三者を譲渡先に選ぶ必要が出て来ることが多いようです。

ただ、持ち分譲渡の方向で合意ができた際には、譲渡予定の現地法人や事業調査、譲渡価格などの条件交渉を進める形になります。

基本的な流れは日本企業を対象にする株式譲渡方式のM&Aと同じですが、中国での課税や行政部門に対する手続きなどの違いがありますので、中国撤退支援に特化している専門家への相談が一般的といえるのではないでしょうか。

東京六本木に本社を構える株式会社アウトバウンドマネジメントは、中国撤退支援サポートサービスを提供している会社で、公式サイトの中では撤退の際の留意点などが掲載してあります。

こちらの会社の代表は、1993年に上海事務所への出向、そのとき初代の日本人専門家としての役割を担ったといいます。

株式会社アウトバウンドマネジメントには、税理士や公認会計士、そして弁護士といった専門家集団で中国側にも弁護士が常駐しているなどからもワンストップサービスを実現できる強みがあるようです。

なお、こちらの会社は会社設立・会計・税務の事業領域にも特化しているのですが、これらの事業領域だけでなく中国人との現場交渉代行業務を重視している、その結果数多くの案件を遂行しているといいます。